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登記は自分でできる！
不動産売買をすると、様々な登記をする必要があります。
登記とは、簡単に言うと、不動産に関する権利を誰が持っているかを記録することです。
通常、司法書士に委任して登記してもらうかと思いますが、当然、費用がかかります。
司法書士ごとに料金は違いますが、一番ポピュラーな所有権移転登記で、5万円程度ではないかと思います。
（※建物滅失登記は土地家屋調査士に委任します。これについては後述。）
しかし、不動産売買に関わる登記は法律的にもスキル的にも自分でできます。
もちろん利害関係者の同意が必要ですが。
5万円といえば、結構大きな金額です。
例に出した所有権移転登記に関しても、慣れるまでは時間がかかったり、不安に思うことがありましたが、慣れてくるとこれくらいで終わるイメージです。
- 書類作成 30分
- 登記相談 20分
- 申請&受領 10分
法務局までの移動時間やら、相談予約・事務処理を待つ時間は別途かかりますが、実質的作業時間としては1時間程度でできると思います。
したがって
- いくつも不動産を所有していきたいと考えている人
- 平日に時間を作れる人
- 時給5万円未満の人
は、登記を自分でやってみることをおすすめします。
建物滅失登記とは？
『建物滅失登記』あまり聞きなれない言葉かもしれません。
建物滅失登記とは「建物がなくなりましたよ」という登記のことです。
建物滅失登記をしないと、新たな建物を建て、その登記をしたとき、同一の土地に建物が二つ存在するという現象が起こります。
それでは不動産と権利関係について正しい情報を記録するという登記の目的を達成できないので、建物を取り壊した場合などには、建物滅失登記が必要となるのです。
建物滅失登記は、比較的簡単にできる登記の一つです。
とはいえ、あまりにも簡単に滅失登記ができてしまうのも問題です。
最悪の例ですが、滅失登記をこっそり行い、建物が存在しないことにして、そのまま勝手にぶっ壊す、なんて恐ろしいことも考えられます。
あくまでも最悪のケースですけど。
したがって「きちんとした業者」が「確かに建物を取り壊した証明」が必要になります。
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必要書類
必要書類について列挙しておきます。
建物滅失登記申請書
様式などこちらから
建物取毀（とりこわし）証明書
様式などこちらから
取り壊した業者の印鑑証明書
取り壊した業者の登記簿謄本
（取り壊した業者の分からないときは）
上申書
書類の作成方法
建物滅失登記申請書
法務局の記載例に則り、建物の謄本の内容を正確に転記しましょう。
1文字でも間違えていると、うまくいきませんので、ここは慎重に行いましょう。
余談ですが、私が以前申請したときに『平家建』を『平屋建』と誤記し、やり直しを喰らいました。この程度の誤字も許してくれないので、慎重に。
また、取り壊しの日付などがはっきりしないときには『平成30年月日不詳』といった書き方をします。
建物取毀証明書
『取毀（とりこわし）』は見慣れない漢字ですが、要は『取り壊し証明書』です。
取り壊しを行なっている業者なら作成は慣れているはずです。
業者の実印を押してもらいましょう。
取り壊した業者の印鑑証明書、登記簿謄本
登記簿等本は誰でも取得できますが、印鑑証明書は業者に用意してもらいましょう。
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『取り壊し証明書』がない！そんなときは上申書を用意！
取り壊した業者が分からないときには、追加で上申書が必要になります。
上申書とは簡単に言うと「法務局へのお願い」です。
建物滅失登記の場合、原則は建物取毀証明書が必要ですが、どうしても用意できない場合があります。
例えば、
・相続した土地で、建物の所有者は亡くなっている
・火事で焼失した
そういうときに上申書を添付して、認めてくれるようにお願いするのです。
私も建物滅失登記をしたことがありますが、相続絡みで建物取毀証明書が見当たらなかったため、上申書の雛形は、法務局でもらうことができました。
不安なときは登記相談の予約を！
ある程度、登記の書類がまとまったら、登記の相談をしましょう。
インターネットで検索すれば、ある程度の情報は手に入りますが、なんだかんだ不安になるものです。
そんなときは、素直に法務局に電話して登記相談の予約をしましょう。
相談のときは、なるべく知ったかぶりせず、慣れない人が頑張ってやっている風を装おうと法務局の人は親切に教えてくれます。
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委任するなら土地家屋調査士！
最後に、どうしても書類の作成が苦手だったり、平日の日中に時間の取れない方向けの情報として、委任についてまとめておきます。
不動産の登記に関して、専門家に委任することもできます。
登記といえば司法書士というイメージがあるかもしれませんが、建物滅失登記に関しては、土地家屋調査士に依頼します。
気になる報酬ですが、4~5万円程度が相場のようです。
うーん。
建物滅失登記は、登録免許税もかかりませんし、とても簡単なので、出来る限り自分で申請することをお勧めします！
会社勤めの方でも、有休を取れたり、昼休みに法務局に行けたりする人は、ぜひ検討してみてください！
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