競売でも日本政策金融公庫から借りられた話

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競売で融資は無理？？

競売物件は、融資を受けにくいと聞きます。

しかし、私自身、初めて購入した物件の購入代金を日本政策金融公庫に融資してもらいました。

その経験をこの記事でもシェアしたいと思います。

まず、私は、日本政策金融公庫のメリット・デメリットは次のように感じました。

良くも悪くも政府系の金融機関。

実際に面談していても、役人さんと話しているような気分になりましたね。

そのため、社会的な弱者と言われる人たちに、事業をするチャンスを与えてくれます。

したがって、経験がなくてもOK、保証人もいらない、金利も安いと良いことがあります。

一方で、実績のために頑張る、お得意様だから贔屓する、という感じではないので、オーバーローンだったり、定期預金して良い条件を引き出したり、ということはないようです。

創業計画書を作る

初めての不動産購入となると、日本政策金融公庫から創業計画書を作成することを求められます。

創業の動機、経歴、資金調達の方法、サービスの内容などを記入します。

この作業を通して、これから行う事業について言語化できるので、有益だったと思います。

また、ここからも分かるように、日本政策金融公庫が融資するのは、あくまでも「事業」に対してです。

「投資」には融資しないので書類を作成する際には、注意しましょう。

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面談では、返済能力をアピール

電話で予約して面談します。

面談では、作成した創業計画書や、物件に関する資料、収入や預貯金について説明するものなどの持参を求められます。

面談でアピールするのは、返済能力です。

購入した物件の収益性、自身の知識や経験、収入や預貯金の状況を最大限にアピールして、「この人に貸しても問題ないな」と思ってもらえるように頑張りましょう。

あと、面談中に大切なのは、あくまでも「事業」をするための資金を借りたいと言うことです。

繰り返しになりますが、間違っても「投資」という言葉は使わないように気をつけてください。

まずは自分で代金を払う

日本政策金融公庫の場合、融資OKの返事をもらったとしても、送金は所有権が移転してからになります。

一般の銀行の場合、先に送金してもらって、そのお金で代金を支払うこともできるので、これは大きなデメリットだと感じました。

自分の持っているキャッシュでまかなえる範囲内の物件でないと、融資は受けられないと考えたほうがいいですね。

そんなわけで、裁判所から送られてくる代金納付期限までに、自分の預貯金で残金を振り込み、所有権移転登記が完了したら、書類を持って、日本政策金融公庫の窓口に行き、送金について相談します。

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抵当権設定登記をする

融資を受ける際、日本政策金融公庫が抵当権を設定します。

抵当権とは「万が一、あなたがお金を返せなくなったときに、日本政策金融公庫が物件を競売にかけることのできる権利」です。

日本政策金融公庫では、抵当権を設定するかどうか、選ぶことができます。

と思うかもしれませんが、利息が変わってきます。

利息は1%の違いでも10年後の金額差は大きなものになっているので、少しでも安くなるよう抵当権を設定することをおすすめします。

抵当権は、法務局に登記する必要があります。

大抵、司法書士の人に頼むことが多いかと思いますが、日本政策金融公庫では、自分でやらせてくれます。

司法書士費用は、抵当権設定登記でも5万円程度かかりますので、費用を浮かすために自分でやることをおすすめします。

やり方としては、法務局のHPから様式をダウンロードして、記載例を参考に申請書と委任状を作成します。

書類が完成したら、必要な添付書類を揃え、法務局に登記相談の予約をして、書類を確認してもらいましょう。

個人的な感想なのですが、法務局の職員の態度は非常に悪いです。

間違えを一つでも見つけると、意地悪く指摘してきますが、

は？何様だ？と思う気持ちをグッとこらえて、言われる通りに修正しましょう。

最初は、慣れない書類の作成に戸惑うかもしれませんが、慣れてしまえば20分くらいでできるので、費用削減のために自分でやってみましょう。

実際の条件は？？

私が初めて日本政策金融公庫を利用した時は、物件代金の8割を融資してもらいました。

基準価格くらいで落札したら、保証金は自己資金で出すイメージですね。

返済期間は10年。

これは残存耐用年数を元に判断されました。

金利は1%。

これは初めてにしては良い数字ではないでしょうか！公庫にしてよかった！